不動産投資の初歩の歩み不動産投資の知識をご紹介しています。不動産投資で老後の安心を!

不動産投資の魅力

不動産投資のメリット

不動産投資のメリットは、まず安全性が高く、長期に渡って安定した収入が確保できる資産運用が出来ることです。比較的小額から始めることができ、節税効果や相続税対策として、多くのメリットがあります。なるべく大きなメリットのある物件選びをするなら広島 賃貸を要チェックです。

主なメリット

安定収入
自営業をしている方であれば、本業とは別に安定的な収入が得られる不動産投資を望む方が多いようです。
給与をもらって生活をしている人の場合は、収入が減ったときの対応策としても検討されています。女性や高齢者の収入源というケースもあります。
不動産投資の一番の目的は部屋を借りている人がいればそれだけ安定した収入を得られるということです。
私的年金の代替手段
近年は公的年金である国民年金・厚生年金の将来が少子高齢化により、不安が叫ばれています。公的年金と貯蓄だけでは長い老後の生活は不安があるでしょう。
そこで老後の安心を得るために、公的年金に頼らない収入源が必要になってきます。私的年金でもっとも一般的なのが、生命保険会社などの商品である個人年金、財形年金がありますが、「不動産投資」を私的年金の一種として利用する方も増えてきています。
定年退職時にローンを完済して、もしくは退職金でローンの残りを返済してしまえば、それ以降は家賃収入から必要経費を差し引いた分が手取収入となり、公的年金にプラスする私的年金としての役割を果たします。
生命保険の代替手段
ローンを利用して「不動産投資」をする場合、生命保険に加入することもできますので、万一、ローン返済中に不慮の事故などでお亡くなりになったり、高度障害などの際でも際に万一ローン残金が残っていたとしてもローン残債が保険金にて支払われることもあります。
残されたご家族には債務を与えず、マンションだけを残しますので、家族は月々安定した家賃収入を受け取ることが出来ます。また、売却してまとまったお金を手にすることも可能です。
所得税対策
「不動産投資」で得た収入にはもちろん税金がかかりますが、 減価償却費、ローン金利、管理費、修繕費などは必要経費として算入することができます。
このうち、建物の減価償却費については実際に支払うのではなく、帳簿上でのマイナスになりますから、 建物が永遠に使用できるという前提とするならば、その分課税所得が減少し税引き後の手取りが増える効果があります。
建物はいずれ老朽化し、なくなってしまうので、減価償却費の経費参入は当然のことだといえます。
但し、不動産所得が黒字の場合は税額が増え、節税効果は薄くなりますのでご注意ください。
相続対策
不動産投資によって、四つの節税効果があります。
一つ目に、貸家建付け地としての評価減、
二つ目に、小規模宅地の評価減、
三つ目に、建物の固定資産税評価との差による評価減、
四つ目に、借家権の発生による評価減があります。
相続をするときに、購入した投資用不動産は時価の現金や株式と違い評価額(概ね建物は取得価格の50%、土地部分は時価の80%で評価されます。)で決まります。賃貸中であれば更に土地・建物ともに2、3割の評価額を下げることができるので、相続対策として有効と言えます。
その他に資産を増やすことによっては、相続人に分けやすくなるというメリットもあります。資産家にとってみれば、物納用地を潰すことなく相続対策を行うというメリットにもなります。
インフレに強い
現在はデフレで不動産価格や家賃も低水準になっていますが、もし将来、経済がインフレに転じてインフレによる物の価値が上昇し預貯金などの貨幣価値が低下(目減り)した時は、投資物件の資産価値や賃料相場の上昇が考えられます。
現金はちゃんと運用をこなさなければ、インフレになった際に厳禁の価値が低下してしまいますが、インフレ時に低下する預貯金の一部をアパート・マンションなどの運用費に回すことで将来のインフレヘッジになります。
過去のように今後30年で物価が3倍になるかどうか先の未来のことは誰にも分かりませんが、もし物価が上昇した時には購入した物件の資産価値や家賃収入も上昇すると予想され、「不動産投資」はインフレ対策になるといえます。

pickup


【新宿】金・貴金属ジュエリー買取おすすめ5選!口コミで評判のお店


渋谷のパーソナルトレーニングジムをランキング!口コミも比較!


神奈川 写真スタジオ


Last update:2019/6/4


上へ